田中徳一郎神奈川県議会議員 新春・県政報告新年会に出席いたしました。

2025年2月27日(木)、川崎商工会議所会館KCCIホールにおいて、田中徳一郎神奈川県議会議員 新春・県政報告新年会が開催され、当機構より理事長 小林および理事 藤原が出席いたしました。

新春・県政報告新年会の冒頭に、川崎市幸区選出の田中徳一郎県議会議員（自民党）は県政報告を行なわれました。

●キャッシュレス事業推進の効果
消費者の利便性と事業者の生産性を向上させるため、神奈川県民や企業をサポートしながら、キャッシュレスを推進していることについて触れられました。
具体的には、昨年度と今年度の２年間でキャッシュレス事業を推進した結果、約1,500億円規模の神奈川県内経済の消費を喚起することに繋がったと述べられました。

●神奈川県所有の防災ヘリコプター再導入に向けた取り組み
神奈川県所有の防災ヘリコプターの再導入についても触れられました。
1985年に神奈川県所有の防災ヘリを導入したものの、2011年に起こった世界的な金融危機に伴う税収の激減を受け、財政的な理由で廃止していました。
しかし、2024年1月に発生した能登半島地震や、線状降水帯が引き起こす水災害など、近年のさまざまな災害多発を理由に再導入に向けて、具体的な検討が進められているとの報告がなされました。

●神奈川県内歓楽街エリアの治安向上のための条例
「繁華街のぼったくり被害にあい、困っているので、対応していただきたい。」との声が、地元の方から田中徳一郎県議会議員に寄せられたそうです。
その声に応えるべく、議会で議論を重ね、神奈川県警とも連携し、客待ち・客引き行為等の規制を強化し、迷惑行為防止に係る県条例を強化するための条例改正案が2024年12月に全会一致で可決され、2025年5月から施行されることになりました。

県内の地域経済活動を円滑に進め、より活発に行なわれるよう活性化し、「攻め」に出る姿勢。
県内の地域防災力の向上を図って「守り」を強固にする姿勢。
地元・地域の声に傾聴し、迅速かつ適切に県政に反映する「行動力」と「実行力」。

経営の場でも、このような「攻め」と「守り」のバランスは必要であり、また速やかに「行動」を起こし「実行」するということは重要です。

当機構では、さまざまな業種の会員の方々がいらっしゃいます。
その皆様が事業運営される中で、攻めの姿勢に出ながらも、守りを強固にし、スムーズに行動・実行に移すことができるよう、当機構も積極的なサポートを具体的かつ迅速に行なって参りたいと考えます。

文責：藤原