アジア起業家村推進機構は、
日本とアジアの
シナジーを活かし
持続可能な繁栄を目指します
理事長挨拶
アジア起業家村推進機構(IDEA)の５代目理事長に就任致しました。構想作成から関わり、後期高齢者入りした身としては、次世代への繋ぎ役ということだと思っています。創設時に考えた10年ごとのホップ・ステップ・ジャンプの三段階、若い世代によるジャンプに期待して大役をお引き受けすることとしました。
この間、多くの日亜ビジネスの起業家の方々が起業家養成塾をはじめIDEAの支援を受け、羽ばたいていき、上場を成し遂げた方もおられます。200名以上のOB・OGのネットワークは私たちの貴重な財産です。
20年間の一番の変化は、アジア諸国との関係がその急速な経済発展の中で対等のものとなり、ベンチャービジネス、既存企業を問わずアジアの人財と資本の力を借りることが求められる時代となったことです。グローバルサウスの中核であるアジア各国の更なる成長が見込まれる中で、その成長過程にコミットし果実を享受することが、企業にとっても日本にとっても基本的な方向だと思います。米中有事が喧伝される中、こうした中国を含む日亜ビジネスの創出を通じた経済発展は、世界平和にも大きく貢献すると考えます。
日亜ビジネスのスタートアップ支援に加え、重要な経営資源の人財不足に悩む中小企業の方々に優秀なアジア人の人財を紹介し、次の発展を支援することにも挑戦していこうと考えています。
皆様、どうぞ新生アジア起業家村に、ご参加とご指導、ご協力をよろしくお願いいたします。
NPO法人アジア起業家村推進機構
理事長 小林 一
団体概要
| 団体名 | 特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構 |
| 所在地 | 東京：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-36-1インフィニティビル8F35 神奈川：〒210-0821川崎市川崎区殿町1-18-11アジアサイエンスカフェ |
| 理事・監事 | 理事長 小林 一 一般社団法人アジアサイエンスカフェ 会長 副理事長 横山 渉 株式会社環境経営ホールディングス 代表取締役 理事 後藤 裕幸 株式会社グローバルトラストネットワークス 代表取締役社長 理事 生田 篤識 DELE株式会社 代表取締役 理事 澄川 圭 澄川法律事務所 代表 理事 仙石 泰一 株式会社三技協 代表取締役社長 理事 藤原 いづみ 株式会社アスコット 代表取締役社長 理事 丸山 幸朗 ソライト総合法律事務所 弁護士 |
| 設立年月日 | 2005年2月9日 |
| 従業員数 | 名誉理事長・顧問：8名、役員：12名、事務局員：1名(他ボランティアスタッフ4名)、会員：31個人・15団体（内1団体は川崎商工会議所）、参画企業（ジャパンブランド育成支援事業30社） |
| 沿革 | １．2002年6月 山口務現NPO名誉理事長（当事、地域振興整備公団副総裁）がアジア起業家村構想を提案 ２．2004年1月 川崎市に「アジア起業家村推進連合会」を発足 日本起業家協会、日中ベンチャー交流促進センター、パイオニア・ベンチャーグループ、川崎起業家クラブ、川崎商工会議所、海援隊21及びJFE都市開発（株）の7団体で構成。 ３．2004年9月 発起人会、設立総会を開く。上記7団体の代表を含め計38名が発起人となる。 ４．2005年2月 特定非営利活動法人・アジア起業家村推進機構を設立 ５．2018年2月23日 アジア等の国々からの留学生に対し、特定非営利活動として行われる奨学金貸付を行うことを定款に加える定款変更を行う。 |
| 業務内容 | 定款第3条（目的）：日本で起業または投資もしくは事業進出するアジア(日本人含む)の人々に対して、各種支援活動を行なうことによりアジア起業家村を創設し、地域経済の発展やアジアの人々との共生社会の実現に寄与することを目的とする。 ２ アジア等の国々から日本へ留学する人々を支援することにより、優秀な外国人人材の確保を図り、地域経済の活性化をはじめ、豊かな地域社会の創造、多様な国際交流の推進に資することを目的とする。 ３ 前項の目的を達成するため、アジア等の国々からの留学生に対し、特定非営利活動として行われる奨学金貸付を行う。 定款第4条：第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 （１）経済活動の活性化を図る活動 （２）まちづくりの推進を図る活動 （３）国際協力の活動 （４）環境の保全を図る活動 （５）情報化社会の発展を図る活動 （６）前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動 ① アジア起業家や企業へのワンストップサービス事業 ② アジア起業家予備軍の発掘および育成事業 ③ アジア起業家村のアジア地域での広報事業や対日投資促進事業 ④ アジア起業家や企業と地域企業との交流やマッチング関連事業 ⑤ アジア諸国との情報交換会・国際会議シンポジウム等の開催事業 ⑥ 会員等交流事業 ⑦ 会員等へのアジアビジネス支援事業・ ビジネス支援事業・ IT 導入支援事業 ⑧ アジア等留学生奨学金貸与等事業 |
| 団体名 | 特定非営利活動法人アジア起業家村推進機構 |
| 所在地 | 東京：〒171-0014 東京都豊島区池袋2-36-1インフィニティビル8F35 神奈川：〒210-0821川崎市川崎区殿町1-18-11アジアサイエンスカフェ |
| 設立年月日 | 2005年2月9日 |
| 従業員数 | 名誉理事長・顧問：8名、役員：12名、事務局員：1名(他ボランティアスタッフ4名)、会員：31個人・15団体（内1団体は川崎商工会議所）、参画企業（ジャパンブランド育成支援事業30社） |
| 沿革 | １．2002年6月 山口務現NPO名誉理事長（当事、地域振興整備公団副総裁）がアジア起業家村構想を提案 ２．2004年1月 川崎市に「アジア起業家村推進連合会」を発足 日本起業家協会、日中ベンチャー交流促進センター、パイオニア・ベンチャーグループ、川崎起業家クラブ、川崎商工会議所、海援隊21及びJFE都市開発（株）の7団体で構成。 ３．2004年9月 発起人会、設立総会を開く。上記7団体の代表を含め計38名が発起人となる。 ４．2005年2月 特定非営利活動法人・アジア起業家村推進機構を設立 ５．2018年2月23日 アジア等の国々からの留学生に対し、特定非営利活動として行われる奨学金貸付を行うことを定款に加える定款変更を行う。 |
| 業務内容 | 定款第3条（目的）：日本で起業または投資もしくは事業進出するアジア(日本人含む)の人々に対して、各種支援活動を行なうことによりアジア起業家村を創設し、地域経済の発展やアジアの人々との共生社会の実現に寄与することを目的とする。 ２ アジア等の国々から日本へ留学する人々を支援することにより、優秀な外国人人材の確保を図り、地域経済の活性化をはじめ、豊かな地域社会の創造、多様な国際交流の推進に資することを目的とする。 ３ 前項の目的を達成するため、アジア等の国々からの留学生に対し、特定非営利活動として行われる奨学金貸付を行う。 定款第4条：第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。 （１）経済活動の活性化を図る活動 （２）まちづくりの推進を図る活動 （３）国際協力の活動 （４）環境の保全を図る活動 （５）情報化社会の発展を図る活動 （６）前各号に掲げる活動を行なう団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動 ① アジア起業家や企業へのワンストップサービス事業 ② アジア起業家予備軍の発掘および育成事業 ③ アジア起業家村のアジア地域での広報事業や対日投資促進事業 ④ アジア起業家や企業と地域企業との交流やマッチング関連事業 ⑤ アジア諸国との情報交換会・国際会議シンポジウム等の開催事業 ⑥ 会員等交流事業 ⑦ 会員等へのアジアビジネス支援事業・ ビジネス支援事業・ IT 導入支援事業 ⑧ アジア等留学生奨学金貸与等事業 |
沿革
山口務現NPO名誉理事長（当事、地域振興整備公団副総裁）がアジア起業家村構想を提案
川崎市に「アジア起業家村推進連合会」を発足
日本起業家協会、日中ベンチャー交流促進センター、パイオニア・ベンチャーグループ、川崎起業家クラブ、川崎商工会議所、海援隊21及びJFE都市開発（株）の７団体で構成。
発起人会、設立総会開催
上記７団体の代表を含め計３８名が発起人となる。
特定非営利活動法人・アジア起業家村推進機構を設立
上記７団体の代表を含め計３８名が発起人となる。
定款変更
アジア等の国々からの留学生に対し、特定非営利活動として行われる奨学金貸付を行うことを定款に加える定款変更を行う。
アクセス
神奈川事務所
〒210-0821
川崎市川崎区殿町1-18-11アジアサイエンスカフェ
小島新田駅下車 徒歩５分